アメリカ合衆国

中東情勢の緊迫化に伴う注意喚起。●現地時間３月２２日、米国国務省は、全世界の米国民向けの渡航情報として、世界各地の米国や米国人に関連する施設等がイランを支持する勢力の標的になる可能性があるとの注意喚起を発出しました。 ●中東情勢の悪化を受け、引き続き、中東地域以外でも、不測の事態が発生する可能性が排除されません。最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してください。 ●特に、中東地域に滞在中の方は、引き続き複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影をしない等、自らの安全確保に努めてください。

アメリカ：2026 WORLD BASEBALL CLASSIC（ワールドベースボールクラシック：WBC）開催に伴う注意喚起。●3月5日から3月18日（日本時間）までの間、2026 WBCが開催されます。本文を参照し、滞在や観戦に必要な情報を入手してください。 ●アメリカの最新の安全情報や緊急時の連絡を受信できるよう、「たびレジ」に登録してください。 ●2025年5月7日以降、18歳以上のすべての方は、アメリカ国内の航空機（国内線）搭乗や特定の連邦政府機関等への入館にあたって、原則としてREAL IDが必要となります。REAL IDを保有していない邦人は、旅券（パスポート）等の有効な身分証明書を携行してください。 ●予期できないトラブルに備え、海外旅行保険に加入しておくことをおすすめします。

イランへの攻撃に伴う注意喚起。●２月２８日（現地時間）、イスラエル国防相はイランを攻撃した旨発表しました。また、米国大統領はイランに対して軍事攻撃を開始した旨発表しました。イラン各地に攻撃があったと報道されています。 ●今回の攻撃を受けて、イランがイスラエルや中東地域の米軍基地等への反撃を実施する可能性は排除されません。中東地域の情勢が更に急速に悪化する可能性があります。 ●現地滞在中の方は、複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください。 ●お困りの場合には、最寄りの在外公館又は外務省領事局にご連絡ください。

中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起。●中東地域の情勢が急激に変化する可能性があります。 ●複数の情報源から、中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください。 ●お困りのことや、ご支援が必要なことがあれば、最寄りの在外公館又は外務省領事局海外邦人緊急事態課にご連絡ください。

テロ等に関する注意喚起。●宗教に関連した祝祭日やイベントでは、人の集まりや移動が増えるため、テロの標的とされる可能性が高まります。 ●今年は、概ね２月18日（水）から３月21日（土）までのイスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り（いわゆるイード）が予定されています。また、４月１日（水）から約１週間はユダヤ教の過越の祭り（ペサハ）、４月５日（日）のキリスト教の復活祭（イースター）が予定されています。 ●近年、上記のタイミングを狙って、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所を標的としたテロが発生しています。常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払ってください。

デング熱に関する注意喚起（内容の更新）。● 高熱、発疹、筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱が、中南米、大洋州、東南アジア、アフリカ地域などで発生しています。 ● デング熱は、デングウイルスに感染した蚊に刺されることで感染しますので、上記地域においては、長袖の着用や虫除けスプレーの使用など、以下1(4)記載の予防措置をとるよう心がけてください。 ● 感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。

薬剤耐性（AMR）に関する注意喚起（内容の更新）。● 薬剤耐性（AMR）とは、細菌による感染症の治療薬である抗菌薬が効きにくくなる、もしくは効かなくなる問題であり、細菌感染症ではないのに抗菌薬を使用したり、抗菌薬の使用を自己判断で止めてしまったりするなどの不適切な使用によって出現・拡大するおそれがあります。 ● 薬剤耐性（AMR）の拡大を防ぐために、抗菌薬を使用する際には、医師や薬剤師の指示に従い、適切な量・回数・期間を守って服用してください。 ● 日本とは異なり、薬局で抗菌薬を買えてしまう国もありますが、自分の判断で不要な抗菌薬を内服しないようにしましょう。

特殊詐欺についての注意喚起（被害に遭わないために）。●非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生しています。日本国大使館職員、日本国総領事館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員を騙るケースも確認されております。 ●日本国大使館、日本国総領事館、警察官や税関職員等といった日本の公的機関が正式な手続によらず送金を要求することはありません。身に覚えのない不審な電話、電子メール、ＳＮＳ等に安易に反応しないなどの対策をとってください。 ●日本以外に居られる際に、少しでも不安を感じたら、お近くの日本国大使館、日本国総領事館に御相談ください。